窓や玄関ドアのリフォームで利用できる「先進的窓リノベ事業」について、「2025年度で終了して補助金がなくなるのか」「2026年度以降の補助金はどうなるのか」とお考えの方のために、“玄関ドアマイスター”が「先進的窓リノベ2025事業の概要」と既に公表されている「先進的窓リノベ2026年事業」について、政府の公表資料をもとにわかりやすく解説します。
2026年度以降に窓・玄関ドアの断熱リフォームで使える先進的窓リノベ事業以外の補助金も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
※2026（令和8）年度の補助金に関する事業内容は、2026（令和8）年3月末に国会で最終決定します。
当記事は現時点で公表されている情報をもとに作成しており、政府などからの情報発信を受けて内容を更新していきます。
先進的窓リノベ事業とは｜2025年度の概要
＞施工事例：【補助金チャンス！】先進的窓リノベ2025事業で「開け閉め2倍」の内窓を回避！たった1日で外窓＋勝手口ドアを断熱交換して14.7万円の補助もらう方法
「先進的窓リノベ事業」は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省合同による「住宅省エネキャンペーン補助事業」のうちの1つで、住宅の新築・リフォームを対象とした補助金の支給による、家庭部門の省エネ性能向上が目的です。
「先進的窓リノベ2025事業」は、既存住宅における窓・玄関ドア・勝手口ドアの断熱改修工事※を対象に、遅くとも2025年12月31日までに交付申請を済ませた住宅に対して、一戸当たり最高200万円もの補助額が支給されていました。
※窓・玄関ドア・勝手口ドアの断熱改修工事：本事業においては、基準以上の断熱性能を確保できる「内窓の設置、窓ガラスの交換、外窓・玄関ドア・勝手口の交換（はつり工法及びカバー工法）」を指します。
＞＞＞豆知識：先進的窓リノベ2025事業｜補助金の申込・工事はいつまで？対象要件と申請のコツを解説
先進的窓リノベ事業の補助金はなくならず2026年度も継続が決定
＞施工事例：【14.5万円お得に！】玄関ドアと勝手口ドアを同時にリフォームして「先進的窓リノベ2025事業」の補助金をゲットする方法
先進的窓リノベ事業は2025年度までの3カ年で実施される予定でしたが、2026年度の継続が正式決定し、現在は事業内容が公表され始めています。
ほかにも、以下のような新しい動きもあります。
- 「みらいエコ住宅2026事業」（補助金）の新設（既存住宅の開口部・外壁などの断熱性向上を支援する補助金）
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業の終了（ほかの補助金で長期優良住宅化に関連するリフォームを支援） など
（参考：国土交通省『みらいエコ住宅2026事業について』、令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業
また、現時点では2025年度から継続して「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」と「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」も実施される見込みです。
ただし、どちらも「先進的窓リノベ事業」とは内容が異なります。
| 事業 | 概略 |
|---|---|
| 戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業 |
新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援 新築集合住宅のZEH-M化等支援 既存住宅のZEH化改修促進支援 |
| 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 |
既存住宅の断熱リフォーム（トータル断熱・居間だけ断熱）を行う者に対して1/3補助 トータル断熱（上限額120万円／戸） 居間だけ断熱（上限額15〜20万円／戸） |
（参考：国土交通省｜令和8年度国土交通省予算概算要求概要｜住宅局）
先進的窓リノベ事業は、2026年の申請開始に向けて詳細が審議されています。
申請開始後は、施工会社による交付申請を遅くとも2026年12月31日までに済ませる必要があり、その前には施工会社の現地調査・見積もり・工事契約を済ませなくてはいけません。
申請期限が近づくと、施工業者のスケジュールを抑えにくくなる可能性があるため、リフォームを検討中の方は早めに計画を進めましょう。
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【2026年度最新】窓・玄関ドアリフォームで使えるおすすめの補助金
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2026年も継続される可能性が高い窓・玄関ドアのリフォームを対象とした事業は4種類です。
- 先進的窓リノベ2026事業
- みらいエコ住宅2026事業
- 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
- 既築住宅のZEH改修実証支援事業
※下記情報は2025（令和7）年度の情報が含まれます。申請の際には最新情報をご確認ください。
先進的窓リノベ2026事業
2026年も住宅省エネキャンペーン補助事業が継続実施され、主に断熱性能の高い窓の早期普及を目的とした先進的窓リノベ2026事業も含まれています。
窓は「室内の熱を奪う＆屋外の熱を室内に伝える部位」のため、断熱性を高めることで冷暖房効率が向上し、「社会全体としてはCO2排出量削減効果を期待できる」「住宅所有者としては電気代削減を期待できる」という影響があります。
先進的窓リノベ2026事業の概要は、以下のとおりです。
| 補助額 |
リフォーム内容に応じて上限100万円／戸 |
|
対象要件 |
|
（参考：環境省『断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）について』＞断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業の概要）
みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業も住宅省エネキャンペーン補助事業に含まれる補助金で、2025年に実施された子育てグリーン住宅支援事業の後継事業です。
国の政策「2050年カーボンニュートラル実現」に向けた内容で、新築住宅の場合はより省エネ性能が高い住宅を建築する場合に補助金を申請できます。
既存住宅に対する補助内容は以下のとおりです。
| 補助額 |
リフォーム内容に応じて上限100万円／戸 |
|
対象要件 |
【必須工事】 開口部（窓・玄関ドアなど）、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、 必須工事 エコ住宅設備の設置の組合せ 【附帯工事】 必須工事を実施する場合のみ、以下のような工事も補助対象となります。
|
（参考：国土交通省『みらいエコ住宅2026事業について』）
先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業どちらも窓・玄関ドアのリフォームに活用できますが、補助額が違うため、以下のような使い分けを検討する必要があります。
- 「玄関の窓・ドアのみ交換」など、リフォーム部位を限定する場合には、先進的窓リノベ2026事業が向いている可能性がある
- 「窓と外壁をリフォーム」など、広範囲をリフォームする場合には、みらいエコ住宅2026事業が向いている可能性がある
どちらの補助金を活用するかの判断は難しいため、リフォームを依頼する施工業者へ相談しながらリフォームプランを組み立ててください。
既存住宅の断熱リフォーム支援事業
こちらは、公益財団法人北海道環境財団が運営する補助事業で、既存住宅におけるエネルギー消費の効率化と低炭素化を促進するために、断熱リフォームを資金面でサポートすることが目的です。
2026年度の実施は決まっていませんが、2023年度から継続されており、令和8年度の環境省概算要求には90億円※が計上されていることから、2026年度の実施も見込めます。
※住宅の脱炭素化促進事業総額の要求額
（参考：環境省｜令和８年度予算概算要求事項別表）
補助金は「トータル断熱」と「居間だけ断熱」に分かれ、窓と同時契約であれば、玄関ドアの改修も補助対象になります。
| 補助額 |
【トータル断熱・居間だけ断熱】補助対象経費の 1/3以内（上限120万円／戸※） ※玄関ドア改修5万円を含む |
|
対象要件 |
【共通要件】
【トータル断熱】
【居間だけ断熱】
|
（参考：公益財団法人北海道環境財団｜既存住宅の断熱リフォーム支援事業｜公募情報【令和7年9月公募】）
環境省の令和8年概算要求によると、「トータル断熱」は補助上限額が変わりませんが、求められる省エネ基準が高くなる可能性があり、「居間だけ断熱」は補助額の大幅な引き下げが予定されています。
そのため、既に窓・玄関ドアリフォームを検討し始めている方は、2025年度中の申請がおすすめです。
既築住宅のZEH改修実証支援事業
ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギーハウスの略称で、住宅の高断熱化による「省エネ」と、太陽光発電などの自然エネルギーによる「創エネ」を組み合わせ、その消費エネルギー量をプラスマイナスゼロ（正味ゼロ）以下にすることを目指す住宅を指します。
（引用：国土交通省｜ZEH･LCCM住宅の推進に向けた取組）
既築住宅のZEH改修実証支援事業とは、リフォームによってZEHレベルの省エネ性を満たす場合に補助金を支給する事業です。
| 補助額 |
補助対象経費の 1/3以内（上限は1〜4地域※で400万円／戸、5〜8地域※で300万円／戸） ※1〜8地域の区分は国土交通省｜地域区分新旧表に準ずる |
|
対象要件 |
【要件】
※BEI：建築物のエネルギー消費効率を評価する指標で、設計一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量で算出し、数値が低いほど省エネ性が高い |
（参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ｜令和7年度 既築住宅のZEH改修実証支援事業）
窓・玄関ドアのリフォームだけでは補助の対象になりません。
また、環境省の令和8年概算要求では、補助上限額が地域を問わず一律で250万円／戸に引き下げられる予定です。
窓や玄関ドアの断熱リフォームを対象とした補助事業は、都道府県・市区町村など自治体単位でも実施される可能性があります。また、住宅を断熱リフォームすると、所得税と固定資産税（家屋分）の減税・税控除を受けられますので、併せて詳細をご確認ください。
（参考：クールネット・東京｜（令和7年度）既存住宅における省エネ改修促進事業、国土交通省｜リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について）
＞＞＞豆知識：東京都の方限定！先進的窓リノベ2025事業とダブルでもらえる「既存住宅における省エネ改修促進事業」
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