コラム

公開日:2025年10月7日

/ 最終更新日:2025年10月10日

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先進的窓リノベ事業の補助金はなくなるのか|2025年度概要と2026年度予測、関連補助金情報を解説

先進的窓リノベ事業の補助金はなくなるのか|2025年度概要と2026年度予測、最新補助金情報を解説

窓や玄関ドアのリフォームで利用できる「先進的窓リノベ事業」について、「2025年度で終了して補助金がなくなるのか」「2026年度以降の補助金はどうなるのか」とお考えの方のために、“玄関ドアマイスター”先進的窓リノベ2025事業の概要と2026年度の事業予測について、政府の公表資料をもとに予測します。

2026年度以降に窓・玄関ドアの断熱リフォームで使える補助金も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

※2026(令和8)年度の補助金に関する事業内容は、2026(令和8)年3月末に国会で最終決定します。
当記事は現時点で公表されている情報をもとに作成しており、政府などからの情報発信を受けて内容を更新していきます。

先進的窓リノベ事業とは|2025年度の概要

先進的窓リノベ事業とは|2025年度の概要

>施工事例:【補助金チャンス!】先進的窓リノベ2025事業で「開け閉め2倍」の内窓を回避!たった1日で外窓+勝手口ドアを断熱交換して14.7万円の補助もらう方法

「先進的窓リノベ事業」は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省合同による「住宅省エネキャンペーン補助事業」のうちの1つで、住宅の新築・リフォームを対象とした補助金の支給による、家庭部門の省エネ性能向上が目的です。

「先進的窓リノベ2025事業」は、既存住宅における窓・玄関ドア・勝手口ドアの断熱改修工事※を対象に、遅くとも2025年12月31日でに交付申請を済ませた住宅に対して、一戸当たり最高200万円もの補助額が支給されます。

※窓・玄関ドア・勝手口ドアの断熱改修工事:本事業においては、基準以上の断熱性能を確保できる「内窓の設置、窓ガラスの交換、外窓・玄関ドア・勝手口の交換(はつり工法及びカバー工法)」を指します。

ここで重要なポイントは、「先進的窓リノベ事業は、開始当初である2023年度から2024・2025年度を含む3カ年計画が決まっており、本年度が最終年度である」点です。

>>>豆知識先進的窓リノベ2025事業|補助金の申込・工事はいつまで?対象要件と申請のコツを解説

>>>お問い合わせ・現場調査のご依頼

先進的窓リノベ事業の補助金はなくなるのか|2026年度の予測

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>施工事例:【14.5万円お得に!】玄関ドアと勝手口ドアを同時にリフォームして「先進的窓リノベ2025事業」の補助金をゲットする方法

2025年度に3カ年計画の最終年度を迎える「先進的窓リノベ事業」ですが、現時点※では、2026年度以降の廃止も継続も正式には決定していません。

※2025年10月時点

しかし、住宅省エネキャンペーンを行う国土交通省・経済産業省・環境省の令和8年度税制改正要望と予算概算要求を見ると、2026年度以降の傾向が見えてきます。

要点から住宅に関連する項目を抜粋すると、以下のようになります。

管轄省庁 令和8年度税制改正要望の要点
国土交通省
  • 豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり→「既存住宅のリフォームに係る特例措置の延長」
  • 持続的な経済成長の実現
  • 安全で安心な社会の実現
経済産業省
  • GXの実現・エネルギーの安定供給に向けた基盤強化
環境省
  • 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長
  • 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長
  • 住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置

(参考:国土交通省|令和8年度税制改正経済産業省|令和8年度税制改正について総務省|令和8年度税制改正要望(環境省)

管轄省庁 令和8年度税予算概算要求の要点
国土交通省
  • 住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備
  • 既存ストックの有効活用と流通市場の形成
  • 誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
  • 住宅・建築物における持続可能な社会の構築→「既存住宅・建築物ストックの省エネ化の促進」「新築住宅・建築物の省エネ性能の引き上げ」
経済産業省
  • 新たな付加価値を生む成長投資促進のための構造改革
環境省
  • 脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造→「住宅の脱炭素化促進事業(経済産業省・国土交通省連携事業)」
  • 地域・くらしの脱炭素化の基盤となる先導技術実証と情報基盤等整備

(参考:国土交通省|令和8年度国土交通省予算概算要求概要|住宅局経済産業省|令和8年度概算要求・税制改正要望について環境省|令和8年度予算概算要求事項別表

上記の内容を踏まえると、以下のような予測を立てられます。

  • 省エネ(断熱)リフォームに対する所得税・固定資産税の減税特例は継続する可能性が高い
  • 「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」が実施される可能性が高い
  • 「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」が実施される可能性が高い

政府による住宅リフォームの補助金は、現時点※で「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」と「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」が実施される見込みです。

※2025年10月時点

ただし、どちらも「先進的窓リノベ事業」とは内容が異なります。

事業 概略
戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業

新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援
(定額補助45〜90万円/戸)

新築集合住宅のZEH-M化等支援
(定額補助40万円/戸もしくは対象工事経費の1/3)

既存住宅のZEH化改修促進支援
(既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する費用の1/3かつ上限250万円/戸、もしくは省エネ診断費用の1/3)

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱リフォーム(トータル断熱・居間だけ断熱)を行う者に対して1/3補助

トータル断熱(上限額120万円/戸)
住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15%以上となるように、主要居室を中心に断熱材・窓・ガラス等をリフォーム(玄関ドアの断熱改修も補助対象)

居間だけ断熱(上限額15〜20万円/戸)
居間(主要居室)の全部の窓を改修(玄関ドアの断熱改修も補助対象)

(参考:国土交通省|令和8年度国土交通省予算概算要求概要|住宅局

これらの公開情報をまとめると、2025年度と2026年度では、窓・玄関ドアリフォームに関する補助金は以下のように変わる可能性があります。

  • 「先進的窓リノベ事業」と同様に、開口部のリフォームのみで上限額200万円/戸もの補助金をもらえる事業は実施されない
  • 補助額が大きい事業は、開口部のリフォームだけでは対象外になるか、家全体の改修が必要になる
  • 補助事業の対象となる省エネ性能の基準が高まり、クリアするためには費用がかかる

これらの予想から、窓・玄関ドアの断熱改修を検討している方は、先進的窓リノベ2025事業を利用できるうちにリフォームすることをおすすめします。

先進的窓リノベ2025事業を利用するためには、施工会社による交付申請を遅くとも2025年12月31日までに済ませる必要があり、その前には施工会社の現地調査・見積もり・工事契約を済ませなくてはいけません。

申請期限が近づくと、施工業者のスケジュールを抑えにくくなる可能性があるため、リフォームを検討中の方は早めに計画を進めましょう。

ちなみに、「先進的窓リノベ2025事業」に関する公式情報が公開されたのは2024年11月なので、2026年度の補助金情報は2025年11〜12月に発表される予定です。

2026年度の補助金に関する公式発表を待つと、今年度の申請に間に合わない可能性があるのでご注意ください。

マイスター社長
マイスター社長

“玄関ドアマイスター”は東京・千葉・茨城・埼玉・神奈川・栃木で年間500件を超える窓・玄関ドアのリフォームを手掛ける専門業者です。ホームページでは、窓・玄関ドアのリフォーム工事費用と補助額が分かる「簡単見積もりシミュレーション」をご利用いただけます。

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【2026年度最新予想】窓・玄関ドアリフォームで使えるおすすめの補助金

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>施工事例:【補助額149,000円】内窓より便利で補助額が大きい外窓交換とは?築30年以上の寒い家を改善

2026年も継続される可能性が高い窓・玄関ドアのリフォームを対象とした事業は2つあります。

※下記情報は2025(令和7)年度の情報です。申請の際には最新情報をご確認ください。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

こちらは、公益財団法人北海道環境財団が運営する補助事業で、既存住宅におけるエネルギー消費の効率化と低炭素化を促進するために、断熱リフォームを資金面でサポートすることが目的です。

2026年度の実施は決まっていませんが、2023年度から継続されており、令和8年度の環境省概算要求には90億円※が計上されていることから、2026年度の実施も見込めます。

※住宅の脱炭素化促進事業総額の要求額

(参考:環境省|令和8年度予算概算要求事項別表

補助金は「トータル断熱」と「居間だけ断熱」に分かれ、窓と同時契約であれば、玄関ドアの改修も補助対象になります。

補助額

【トータル断熱・居間だけ断熱】補助対象経費の 1/3以内(上限120万円/戸※)

※玄関ドア改修5万円を含む

対象要件

【共通要件】

  • 申請者自身が常時居住する住宅であること(住民票の写しに示す人物と同一であること)
  • 申請時に申請者自身が所有している住宅であること
  • 事務局に登録されている製品を使用していること
  • 外皮部分(外気に接する部分)の改修のみ補助対象

【トータル断熱】

  • 居間又は主たる居室(就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等)を中心に改修すること(居間又は主たる居室を含まない改修は補助対象外)

 

【居間だけ断熱】

  • 居間の窓全部(ガラスを用いた開口部全て)を必ず改修すること
  • 居間を改修する場合に限り、他の居室等の改修も補助対象になる

(参考:公益財団法人北海道環境財団|既存住宅の断熱リフォーム支援事業|公募情報【令和7年9月公募】

環境省の令和8年概算要求によると、「トータル断熱」は補助上限額が変わりませんが、求められる省エネ基準が高くなる可能性があり、「居間だけ断熱」は補助額の大幅な引き下げが予定されています。

そのため、既に窓・玄関ドアリフォームを検討し始めている方は、2025年度中の申請がおすすめです。

既築住宅のZEH改修実証支援事業

ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギーハウスの略称で、住宅の高断熱化による「省エネ」と、太陽光発電などの自然エネルギーによる「創エネ」を組み合わせ、その消費エネルギー量をプラスマイナスゼロ(正味ゼロ)以下にすることを目指す住宅を指します。

ZEHとは

(引用:国土交通省|ZEH・LCCM住宅の推進に向けた取組

既築住宅のZEH改修実証支援事業とは、リフォームによってZEHレベルの省エネ性を満たす場合に補助金を支給する事業です。

補助額

補助対象経費の 1/3以内(上限は1〜4地域※で400万円/戸、5〜8地域※で300万円/戸)

※1〜8地域の区分は国土交通省|地域区分新旧表に準ずる

対象要件

【要件】

  • 外壁全ての断熱改修をすること
  • 外皮(外気に接する部分で外壁・窓・ガラス・玄関ドアなど)の高断熱改修工事をすること
  • 省エネ設備(空調設備・給湯設備・換気設備)を導入すること
  • 改修後の住宅がBEI※≦0.7になること
  • 改修後の住宅が断熱等性能等級6以上の条件を満たすこと

※BEI:建築物のエネルギー消費効率を評価する指標で、設計一次エネルギー消費量/基準一次エネルギー消費量で算出し、数値が低いほど省エネ性が高い

(参考:一般社団法人環境共創イニシアチブ|令和7年度 既築住宅のZEH改修実証支援事業

窓・玄関ドアのリフォームだけでは補助の対象になりません。

また、環境省の令和8年概算要求では、補助上限額が地域を問わず一律で250万円/戸に引き下げられる予定です。

マイスター社長
マイスター社長

窓や玄関ドアの断熱リフォームを対象とした補助事業は、都道府県・市区町村など自治体単位でも実施される可能性があります。また、住宅を断熱リフォームすると、所得税と固定資産税(家屋分)の減税・税控除を受けられますので、併せて詳細をご確認ください。

(参考:クールネット・東京|(令和7年度)既存住宅における省エネ改修促進事業国土交通省|リフォーム促進税制(所得税・固定資産税)について

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著者情報

マイスター社長 中村 貴

中村 貴

玄関ドアマイスター社長
二級建築士
株式会社中村建硝(昭和5年創立)の三代目
建具のプロとして、当店のスタッフの知識と技術はどこにも負けないという自負があります。お客様の暮らしを快適にし、お悩みを解決することで社会に貢献したいと思っています。